IBM Atlas eDiscovery Cost Forecasting and Management を使用すると、弁護士および法監査の監査人は、将来の証拠開示に要するコストを予測して支出の逸脱を防ぎ、起訴の相手との交渉をより優位に運ぶことができるようになります。本製品には、会計年度別に証拠開示にかかるコストを評価するための、包括的なレポートおよび直感的なダッシュボードが備わっています。この意思決定支援では、法務、財務、およびビジネス・パートナーに共有ビューを提供して、予期しない事実が存在しないようにし、意思決定を促進します。
単一の問題に関する証拠開示 (ディスカバリー) コストの制御: Atlas eDiscovery Cost Forecasting and Management は、問題の発生時にその証拠開示コストを自動的に計算します。証拠開示に要するコストの推定値は、問題の事実が変更されるたびに継続的に更新されるため、弁護士は最短かつ最適な問題解決方法を決定できます。弁護士は、履歴、予測、およびシナリオの分析を通じて、コストを制御し、より狭い対象範囲で効率的に交渉することができます。法務チームは、証拠開示に関する狭い範囲と広い範囲の意思決定を行ううえでの、リスクとコストのバランスを取ることができます。
ポートフォリオによる証拠開示コストの制御: 正確な予測により、Atlas eDiscovery Cost Forecasting and Management は財務、法務、およびビジネス・パートナーとの間で、費用が発生するタイミングの調整およびコストの高い問題の可視化を可能にします。
Atlas eDiscovery を使用して証拠開示コストを制御すべき 7 つの理由は以下のとおりです。
- 証拠開示および検討にかかるコストは、法務コストの 50% から 70% にまで膨れあがっている
- 総コストは起訴の戦略を立てるうえで中心となるものだが、信頼できるコスト推定値なしでは、優れた意思決定を行うことは困難
- コストに関する詳細な理解なしでは、法務担当幹部はポートフォリオ全体の差し迫ったコストを把握および制御することはできない
- コストの可視性を獲得するには、問題の主な事実、価格設定、過去の問題のコンテキストなど、発生し得る一連のコストを測定するためのデータが必要だが、ほとんどの弁護士はこのようなデータを所有していない
- 外部弁護団はコスト意識が低く、信頼できるデータ・ボリュームの推定を行うことができない
- 企業弁護団は、負担責任についての説得力ある議論を行うための情報を持っていないため、日常的な交渉を行う準備が整っていない
- 段階的に増加するデータ・ボリュームによりコストが増大する。また、法務が IT に依存し、すべてのデータを保持して定期的な削除を行えないようにしている場合は、訴訟ホールド・プロセスによりデータ・ボリュームが増大しがちであり、悪循環に陥る
Atlas eDiscovery Cost Forecasting and Management の機能と利点
証拠開示コストを継続的かつ正確に追跡
- より優れた戦略上の決定を行うために、問題の対象範囲が設定されたときに証拠開示コストを即時に推定
- 起訴のプロファイル、コスト、および予算のモデルを企業に合わせて設定
- カストディアン・プール、データ・ソース、収集量などの実際の問題の事実を Atlas Discovery for Legal で自動的に追跡。コストを予測するためにデータを入力する必要がない
- 現在の問題の対象範囲および過去の事実を活用することにより、問題の証拠開示コストの軌道を予測
- より詳細に確認するために、問題の種類別に起訴およびコストのプロファイルを定義
対象範囲を狭めるために改善された交渉力
- 十分に情報を得た上での議論およびより強力な勧告を行うために、シナリオおよびオプションを繰り返す
- 実動範囲での新しい最適な立場としてのシナリオを保存
- コスト・データを積極的に使用して収集量および実動量を削減。プッシュボタン・レポートを使用して、より定期的かつ説得力のある負担責任およびコスト・シフティングに関する議論をより早期に行う
- 弁護団および法廷用に、グラフィカルなコスト・レポートを発行
- コスト計算機能を使用して、相手方のコストを推定し、和解に向けた協議の準備を整える
問題をより早期に解決する
- 訴訟期間中に、和解に関する最適な意思決定を行えるようにする継続的なコスト評価を提供
会計年度の影響を制御する財務を可能にする
- カストディアンおよび収集量の変更により、将来的に起こる可能性のあるコストの急上昇を、問題別および会計年度別に検出
- 会計年度別の予測を財務およびビジネス・パートナーに提示し、予期しない事実が存在しないようにして、意思決定を促進
製品について
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